河野雅臣 歯科医師・博士(感染制御学)

感染制御学の博士号を持つ歯科医師です。新型コロナウイルスを含む、感染対策について発信するブログです。

7月の参院選で日本歯科医師連盟が支援している議員が意味分からんこと言ってる

参議院議員の山田宏氏が、5月21日に、自身のYouTubeで「5〜11歳の子供たちへのワクチン接種は妥当か」という動画を配信しています。

5〜11歳の子供たちへのワクチン接種は妥当か - YouTube

 

ずいぶんとおかしな内容でしたので、書き起こして、順次指摘をしていきたいと思います。

動画の最後で「政治家としての意見」とおっしゃっていましたから、著作権違反にはならないでしょう。

 

山田氏の発言

以下に山田氏がYouTubeで話していた内容を記載します。

おかしなところに色を付けてみましたので、ご確認ください(番号は同じ内容であることを意味しています)。

みなさんこんにちは、参議院議員の山田宏です。

えー、今日はですね、子どもへのワクチン接種についてお話をさせていただきたいと思います(以降、あー、えー、まぁ、などは当方で削除)。

まず私の考え方。これから政府がですね、やはり5歳から11歳までの子どもたちに対しても、ワクチンの接種を推奨しているわけですね。

接種するかどうかはもう、それは強制じゃないし、推奨している、といった流れの中で、私の考え方は、5歳から11歳までの子どもたちに、現在の①遺伝子ワクチンを接種する、ということについては、慎重であるべきだ、というのがまず私の考え方なんですね。

アメリカはですね、5歳から11歳にも、このファイザーの追加接種対象を...、追加接種ですねこの場合は、を可能にするように申請したと、いうことで、アメリカの動きがございます。

しかし、これ4月5日にですね、国会内で②「こどもへのワクチン接種を慎重に考える会」という民間団体主催の会合がありまして、私もこれに出席しました。

衆参国会議員を対象とした勉強会を国会で開催して、自民党や立憲民主党両党や、日本維新の会、れいわ新撰組など、与野党の議員が出席した、ということで、この中で、RNA、mRNAワクチンの子どもへの接種について医学的科学的な知見をもとに、リスクとベネフィットについて十分な説明を分かりやすく伝え、子どもと保護者がしっかりと理解した上で接種するかしないかの判断ができるようにしていかないといけない、とこういったことで、この勉強会に私は参加をしております。

このmRNAワクチン、こういったワクチン、初めてなんですね。

③今までワクチンっていうのはですね、いわば、ウイルスを培養したものを、薄めてっていうか、弱くして、体に入れて、免疫を作っていく、という、これがワクチンなんですね。

なので、いわば、何ていうのかな、化学的に作ったものじゃなくて、生物、生態系の中で作っている、こういったワクチンで、長い間ワクチンの安全性についても確認がされてきたわけですけども、こんどのワクチン、①ファイザーそれからモデルナ、このワクチンはmRNAワクチンといって、遺伝子に働きかけて、細胞の中の遺伝子に働きかけて、コロナウイルスのスパイク、とがっているんですね、スパイクを作らせる、無理矢理、体の中で。

それでスパイクが出てくると、今度は「これは大変だ」といってですね、抗体が出来てくる。免疫の作用ができてきて抗体が出てくる。

こういったことでですね、①無理矢理遺伝子に働きかけてコロナウイルスのスパイクを製造させて、製造させ続ける中で、まあ抗体を作っていく、という、こういう仕組みなんですね。

③今までのように、ウイルスの一部、またはウイルスを弱めたものを体に入れて、抗体を作るんじゃなくて、①この人間の細胞に働きかけて、その遺伝子に働きかけて、そしてスパイクを、その細胞に作らせる、人間の人体に、まあこういったことをやるのか今回のワクチン、初めての遺伝子ワクチンなんですね。

なので、一体これ、④どういう影響が中長期的にあるのかというのは全くわかっておりません。

⑤副反応についてもですね、いろいろとおかしい副反応が、私はあるのではないか、とこう思っています。

ファイザー社のワクチンについては、これ調べたら3月20日時点で、これまで打った人の中で死亡とされた事例は1,514件、あったわけです。

そして、症状の???????(注釈:何と言っているのか聞き取れなかった)された、死因等は虚血性心疾患、虚血性、心疾患っていったら、心筋梗塞とかですね、狭心症、こういったやつですね。

それから心不全。⑥心不全ってのは心臓が止まって動かなくなるということですから。これどういう原因で動かなくなったのか分からないけども。

それから出血性脳卒中ですね、これはもう脳梗塞で、パーンと出血してしまう、すべて血管の病気なんですね。

モデルナワクチンは、3月20日までの時点で、死亡と報告された事例は120件、死因は同じように虚血性心疾患、出血性脳卒中、それから心筋炎関連事象が9件、いわば血管にかかわる病気で亡くなっていると。

⑤このワクチンと、これらの因果関係っていうのはほとんど分からないと、厚労省の資料としては情報不足で分からない、という事なんですけれども。

さてさて、どうですかね、これが今お話ししたことですけれども、(ここでフリップを出す)、新型コロナウイルス、これ1月なんで数が少ないんですけれど、これ見ていただくようにですね、1月23日までの話で、さっき3月ですからね、この中でファイザー社製については、ワクチンと死亡の因果関係が認められないもの、これはワクチンと関係ないよ、というものは9件で、情報不足によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの、1,373件、ワクチンと死亡との因果関係が否定できないものゼロ件。

...どうなんですかね、これ。

⑦「情報不足等により」って書いてありますけど、情報不足、つまりちゃんと調べられなかった、という事なんですよね。

ちゃんと調べろよ、とまず言いたいところなんですけど、と同時にですね、いろんな事例が、症例が少ないから、まあよく分からない、というわけなんですね。

モデルナ製についてもですね、ワクチンとの因果関係が否定できないものはゼロ件、因果関係が認められないとはっきりしているのは1件、それ以外66件ですね、これ、情報不足で因果関係が分からない。

これ分からない、だから打ち続ける。どうですかね、この考え方というのは。少し私もね、疑問に思っているわけです。

⑧最近の様々な論文によると、このmRNAワクチンによって、何が起きているかということについての論文が出ておりますけど、これ、このmRNAワクチンによって、これ、この血栓ができやすい、という論文が増えてきているんですね。

血栓というのは、血液の中の塊ですね、これを作る。

⑧この、今回のmRNAワクチンは血栓を作りやすい、という論文がいくつも海外で出てきております。つまり、さっき、この病気ですね、なんで(発言ママ)死因だったのかって申し上げましたね、虚血性心疾患、心不全、出血性脳卒中、全部血管の病気ですよね、これ。

つまり、⑧このmRNAワクチンを打つことによって、これ想像ですよ、血栓ができやすくなって、死因としてこういったものが出てきているんじゃないか、と、想像されるわけです。

⑤もちろん因果関係は明らかでない、ということなんでしょうけれども、そういう危険性もある、ということがだんだん論文で出てきている、ということも言えるんだろう、と思います。

このようにですね、よく分からないワクチンを体に投入しつづける、ということについて、子どもにこれから推奨していく、どうなんだろう、ということであります。

これ、年代別のコロナによる重症者数、死傷者数であります。

これ4月の26日まで、上の方ですね、10歳未満、死者数4、10歳未満4人。80歳以上は17,979人、10代は8人、20歳34人、30代111人、50代以上になると増えてくるわけですけど、今までですね、今までコロナの陽性患者、陽性者の中で死者数は4、10歳未満はですね、10代は8という、こういったような数なんですね。

ただ、これコロナで、コロナによって死亡したのかどうかっていうと、その時に、亡くなった時にですね、亡くなった時に検査をしたら陽性だったということであって、コロナによって亡くなったとも言えない、⑨つまりコロナによってですね、えー、亡くなったと言えない、はっきりしない、こういった人たちも入れた10歳未満4人、10代8人、なんですね。

⑨これくらいの死者数で、因果関係はっきりしていない別の病気の可能性が大なんですね。

交通事故で亡くなっても、その時に陽性だった場合にはこれ、こちらの数字に入ってきちゃうんですね。

⑨なので、そう言った意味では、ほぼゼロ、なんですね。

つまりコロナによる10代の死者数が、10代未満も含めてですね、死者数がほぼゼロなのにも関わらず、この、よく実態の分からない初めての、人類史上初めての①遺伝子ワクチンを、この10代未満に打つことの意味がどこにあるのか、ということについては、やっぱり国会の中でも多くの疑問の声が上がっている。

これは私が厚労委員長やっておりますから、厚労委員会の質疑を聞いていてもですね、そうだろうな、と思うような、まあ委員長として発言できませんけれども、思っております。

いわゆる子どもたち、ですね、10歳未満、5歳から11歳の子どもたちに、このワクチンを打つってことについては、⑩デメリットメリットをしっかりと保護者、子どもたちに知ってもらってですね、その上で判断してもらう、そういったことで国が「打て打て」と推奨することについては、子どもの人生長いですから、この遺伝子ワクチンがどういう影響これからもたらしていくのか誰も分からないんですね。

こういった意味で、子どもへの接種については相当慎重になるべきではないだろうか、と私は考えています。

これは参議院厚労委員長としての意見ではありませんよ、個人の政治家、一政治家としての意見であります。

今後もう一回しっかり、厚労委員長としてしっかり、厚労委員会の審議を見守っていきたいと考えています。

色がいっぱい付いていて、読みにくかったですよね。でもそれは私のせいじゃありません。

では、一つ一つ見て参りましょう。

 

おかしなところ

① 遺伝子ワクチン

遺伝子ワクチン

・ファイザーそれからモデルナ、このワクチンはmRNAワクチンといって、遺伝子に働きかけて、細胞の中の遺伝子に働きかけて、コロナウイルスのスパイク、とがっているんですね、スパイクを作らせる、無理矢理、体の中で。

・無理矢理遺伝子に働きかけてコロナウイルスのスパイクを製造させて、製造させ続ける

・この人間の細胞に働きかけて、その遺伝子に働きかけて、そしてスパイクを、その細胞に作らせる、人間の人体に、まあこういったことをやるのか今回のワクチン、初めての遺伝子ワクチンなんですね。

さて、ファイザー社製ワクチンとモデルナ・武田社製ワクチンはmRNAワクチンと呼ばれる種類のワクチンであり、遺伝子ワクチンではありません。

というか、遺伝子ワクチンという種類のワクチンはこの世に存在しません。

さて、ここで遺伝子について簡単におさらいしましょう。

ヒトの細胞にはDNAを格納している核という部分があり、DNAにはヒトのタンパク質などの重要な情報がコードされている部分(これを遺伝子という)とそうでない部分があります。
タンパク質を作るときにその遺伝子の情報が必要になるのですが、DNAは核外には出られないので、遺伝情報はDNAからRNAを作り(転写)、RNAが核外に出て、そのRNAのコードをもとにリボソームがタンパク質を作ります。
RNAはタンパク質が作られると速やかに分解されます。そうでないとタンパク質が永遠に作られることになっちゃいますからね。

mRNAワクチンはその機構を利用することでSARS-CoV-2の一部(スパイクたんぱく質:S蛋白)を作り、これを抗原として免疫を付与させる、というものです。

mRNAワクチンの機序は、厚労省の資料が分かりやすいので、詳細はこちらでご確認いただくといいと思います。

さて、山田氏は「mRNAワクチンは遺伝子に働きかける」と言っていますが、そのような機序は存在せず、まったくもって意味が分かりません。

ひょっとして逆転写酵素を持っている新人類なのでしょうか??

②「こどもへのワクチン接種を慎重に考える会」

「こどもへのワクチン接種を慎重に考える会」を検索したところ...あぁ、という感じです。

しかし、この会が実施したレク一発でこんなに効果()が出るもんなんですかね?
だとしたら後援している医学系団体もきちんと科学的根拠に基づくレクをしたらいいと思います。

③ ワクチンの種類

・今までワクチンっていうのはですね、いわば、ウイルスを培養したものを、薄めてっていうか、弱くして、体に入れて、免疫を作っていく、という、これがワクチンなんですね。

・今までのように、ウイルスの一部、またはウイルスを弱めたものを体に入れて、抗体を作るんじゃなくて

まずワクチンがあるのはウイルスに対してだけでなく、細菌に対するものもありますね。

それらの病原性微生物を弱くした(弱毒化)ものは、生ワクチンと呼ばれるものです。

その他にも、不活化ワクチンやトキソイドと呼ばれる、病原性微生物を不活化(≒殺した)ものや、毒素成分を無毒化したものがワクチンとして使用されてきました。

したがって「今までのワクチンはウイルスを弱めたもの」という山田氏の発言は誤りですね。

厚生労働委員会委員長なら正確な情報を発信してほしいものです。

国立感染症研究所HPより引用

日本では、表にあるワクチンの他には、組み替えタンパクワクチン(武田のノババックス)、ウイルスベクターワクチン(アストラゼネカ、ジョンソンエンドジョンソン)などが実用化されています。

他にはDNAワクチンというものが開発されていますが、今のところ日本では認可されていないですね(インド?かどこかであったような気がします...)。

そういえば、こちらも負けず劣らず科学リテラシーに乏しい(下記ブログ記事参照)吉村大阪府知事が「大阪ワクチン」とブチ上げて、結局何の実績も出なかったアンジェス社が作ろうとしていたのがDNAワクチンでしたね。以上、どうでもいい情報でした。

④ ワクチンによる中長期的な影響

どういう影響が中長期的にあるのかというのは全くわかっておりません。

それはもちろんそうなんですけど、mRNAワクチンは注射後にタンパク質作製に使われると速やかに分解されることがわかっています。

https://academic.oup.com/cid/article/74/4/715/6279075?login=false

したがって理論上、影響が出ることはほぼないと考えられます。

理論上ほぼないことを心配し、現在目の前にある危険を顧みないのは、リスク認知に問題がありそうです。

⑤ 副反応

・副反応についてもですね、いろいろとおかしい副反応が、私はあるのではないか、とこう思っています。

・このワクチンと、これらの因果関係っていうのはほとんど分からないと、厚労省の資料としては情報不足で分からない、という事なんですけれども。

もちろん因果関係は明らかでない、ということなんでしょうけれども、そういう危険性もある、ということがだんだん論文で出てきている、ということも言えるんだろう、と思います。

因果関係が明らかでないものは副反応とは言いません。有害事象です。

やり直し。

⑥ 心臓

心不全ってのは心臓が止まって動かなくなるということですから。

節子、それは心不全やない。心静止や。

⑦ 医療情報

・「情報不足等により」って書いてありますけど、情報不足、つまりちゃんと調べられなかった、という事なんですよね。

ちゃんと調べろよ、とまず言いたいところなんですけど、と同時にですね、いろんな事例が、症例が少ないから、まあよく分からない、というわけなんですね。

「ちゃんと調べろよ」と言いたくなる気持ちは分からなくもないんですが、政治家(しかも与党政治家)が言うことではないと思います。

アメリカには VAERS という有害事象や副反応に関するデータを収集する仕組みがあります。

ところが、残念ながら日本には VEARS ほどの十分な仕組みはありません。

厚生労働委員会委員長だったら、「ちゃんと調べろ」と注文をつけるのではなく、「ちゃんと調べ」られるような仕組みを作ることができるように仕事しろって話です。

⑧ 副反応としての血栓症について

・最近の様々な論文によると、このmRNAワクチンによって、何が起きているかということについての論文が出ておりますけど、これ、このmRNAワクチンによって、これ、この血栓ができやすい、という論文が増えてきているんですね。

・この、今回のmRNAワクチンは血栓を作りやすい、という論文がいくつも海外で出てきております

一般的に血栓ができやすいと報告されているのはベクターワクチンであるアストラゼネカ社製のワクチン(ChAdOx1)です。mRNAワクチンではありません。

https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2104882

 

また、PubMedで以下の検索式で調べてみました。

("Thrombosis"[Mesh]) AND ("BNT162 Vaccine"[Mesh] OR "2019-nCoV Vaccine mRNA-1273"[Mesh])

論文が増えている...?うーん、そもそも24本しか出てきません。

ざっと目を通しましたが、ほとんどの論文は、BNT162 や mRNA-1273 は ChAdOx1 が本当に血栓ができやすいのか、という検証のための比較として用いられているものが多かったですね。

このmRNAワクチンを打つことによって、これ想像ですよ、血栓ができやすくなって、死因としてこういったものが出てきているんじゃないか、と、想像されるわけです。

...って想像だったんかい!!

⑨ 子どもの死亡事例について

・つまりコロナによってですね、えー、亡くなったと言えない、はっきりしない、こういった人たちも入れた10歳未満4人、10代8人

・これくらいの死者数で、因果関係はっきりしていない別の病気の可能性が大なんですね。

・なので、そう言った意味では、ほぼゼロ、なんですね。

・つまりコロナによる10代の死者数が、10代未満も含めてですね、死者数がほぼゼロ

別の病気の可能性が大!?

それこそ厚生労働委員会委員長なら「ちゃんと調べろよ」。
それこそ国会議員なのですから、国政調査権があるでしょう。

この発言、子を亡くした親が聞いたらどう思うでしょう。コロナによる死亡がほぼゼロではなかったら、どう責任を取るのでしょう。

また、情報の解釈にも非常に疑問が残ります。

ワクチン接種後の死亡例はワクチンとの因果関係があるのではないかと疑い、
コロナ感染後の死亡例はコロナ感染との因果関係はないのではないかと疑う。

ずいぶんと恣意的な解釈だと思いますよ。

何か大事なものが欠けていらっしゃるように感じますね。

⑩ メリットデメリットの説明

デメリットメリットをしっかりと保護者、子どもたちに知ってもらってですね、その上で判断してもらう

デメリットの情報(しかも間違いだらけ)しか発信せずに何をいっているのでしょう?

みなさまはこちらの厚労省のHPでしっかりとご確認ください。

なお、日本小児科学会も推奨の立場です。

「まずは周囲の大人が接種しなさい」というご意見も至極真っ当。

さらに知りたい方はこちらの論文などいかがでしょうか。

BNT162b2 Protection against the Omicron Variant in Children and Adolescents

Safety, Immunogenicity, and Efficacy of COVID-19 Vaccines in Adolescents, Children, and Infants: A Systematic Review and Meta-Analysis

まとめ

ここまで読んだあなたは随分と忍耐力のある方ですね。褒めてあげます。意味分からん動画の書き起こし&私の下手くそな文章にお付き合いいただきありがとうございました。

さて、この山田宏氏、日本歯科医師連盟という全国の歯科医師(全員ではない)で構成される組織が7月の参院選で推薦を出している候補者なのです。

もちろん、推薦する議員が実現したい政策全てに、後援する組織が賛成する必要はありませんし、後援していることが賛成を意味するわけではないでしょう。

しかし国民の多くが関係するワクチンに関して、これほどまで間違った情報を発信して国民の判断を誤らせる危険性のある議員を、あまつさえ医療系の団体が支援することに、多くの国民は違和感を感じるのではないでしょうか。

おまけ

別の議員がよろしければ、国民民主党から出馬される、医師である上松氏はいかがでしょう。

科学リテラシーもばっちり。歯科に対してもずっと理解を示されると思いますよ〜。

 

 

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濃厚接触者になったらどうする?【定義、検査、家族、連絡、仕事、買い物、etc...】

感染者数の激増により、濃厚接触者と認定される方も増えて参りました。

また、東京都などでは、感染者本人が濃厚接触者へ連絡するように依頼される運用となってしまいました。

濃厚接触者へは感染者本人が連絡を 東京都が通知

 

「身近な人が感染したけど、自分は濃厚接触者なの?」

「濃厚接触者って言われたんだけど、どうしたらいいの?」

「家族が感染して家にいるんだけど、どうしたらいいの?」

という疑問を解決しようと思います。

 

濃厚接触者の定義

まずは濃厚接触者の定義を確認しておきましょう。

濃厚接触者とは、検査陽性者(無症状者を含む)の感染可能期間* に以下のような接触があった人
同居している人
・長時間の接触(車内、航空機内等を含む)
・適切な感染防護なしに陽性者を診察、看護もしくは介護していた人
・陽性者の気道分泌液や体液などの汚染物質に直接触れた可能性が高い人
マスクなしで陽性者と 1m 以内で 15 分以上接触があった場合

同居している場合は、よっぽど接触が無い場合を除き、濃厚接触者と判断されます。

無防備な会食(食事、飲み会、カラオケ等)をすれば濃厚接触者です。

 

* 感染可能期間とは...
 ① 陽性者に症状がある場合:発症日の2日前から隔離開始までの期間
 ② 陽性者に症状がない場合:検査日の2日前から隔離開始までの期間
 ③ 自宅療養している陽性者と同居の場合:自宅療養期間終了まで(←これ重要です)

以下に例をあげておきます。

① 陽性者に症状がある場合:発症日の2日前から隔離開始までの期間

f:id:masaomikono:20220121185710p:plain

② 陽性者に症状がない場合:検査日の2日前から隔離開始までの期間

f:id:masaomikono:20220121185758p:plain

③ 自宅療養している陽性者と同居の場合:自宅療養期間終了まで

f:id:masaomikono:20220121215400p:plain

 

誰が濃厚接触者に該当するのかは、原則保健所が判断します。

しかし、冒頭でもお伝えした通り、東京都の場合は陽性者が自分で判断して連絡することになります(1月22日時点)。今後、この動きは他の都道府県にも広がるでしょう。

 

いつまで自宅待機が必要なんだろうと自分で判断しなければならない時、上の例を参考にしていただければと思います。

お知り合いでお困りの方がいらっしゃいましたらぜひ、教えてあげてください。

結構揉めてしまうこともあるのではないか、と心配です。
オミクロンは非常に感染力が強いので、どう頑張っても感染してしまうことはあります。
感染した人を責めないようにしましょう。

 

濃厚接触者になったらどうする? どうなる?

保健所が必要と判断した場合、PCR検査を行います。

PCR検査をしない場合もあります。検査せずに診断をすることも可能になりました*1

検査で陰性、あるいは検査しなかった場合、7日間*2の自宅待機が依頼されます。

 

自宅待機開始日は、検査陽性者と最後に接触した日です。

例としてはこのような感じ。

f:id:masaomikono:20220129095754p:plain

 

自宅療養者の濃厚接触者(子どもが感染し自宅で療養・看病など、部屋が分けられずに常時接触せざるを得ない保護者など)の場合、さらに長い自宅待機を要請されることになります*3

f:id:masaomikono:20220129095731p:plain

前半は自宅療養者の看病で自宅待機、後半は自身の濃厚接触者としての自宅待機期間を消化することになります。

子どもが感染→自宅で看病→その後も濃厚接触者で自宅待機、という保護者が増えると社会は回らないでしょう。

「自宅療養者の濃厚接触者」はもはや感染していると見做し、自宅療養者の療養期間が終了するのと同時に自宅待機も終了、という運用など、早急な見直しが必要だと思います。

 

注意!

例えば夫婦二人、子ども二人のご家庭があるとします。

夫(妻)が感染し、自宅療養になったとします。

その時、妻(夫)が子ども二人を連れて実家に帰る...

これはリスクが高いので避けた方がよいでしょう。

 

実家にはまだ3回目のワクチン接種をしていない高齢の祖父母がいます。危険です。

しっかりと部屋を分けて自宅療養する、またはホテル療養に切り替えるなどの対応をオススメします。

 

まったく、どうしてこんなにワクチン接種が進まないのでしょうか!!!

 

医療従事者やエッセンシャルワーカーの場合

こちらの記事からご確認ください。

 

濃厚接触者の家族はどうしたら?

濃厚接触者の同居人は「濃厚接触者の濃厚接触者」ということになります。

濃厚接触者の濃厚接触者には特に制限はありませんが、10日間程度、普段より慎重に健康観察することをオススメします。

 

また、濃厚接触者となってしまった同居人とはなるべく接しないようにしましょう。

子どもや介護が必要な場合はそうもいきませんが...

家庭内での感染対策についてはこちらを参照してください。

 

企業によっては「濃厚接触者の濃厚接触者」への対応が別途用意されていることがあります。

個別にご確認ください。

 

注意!

自身が濃厚接触者である時よりもリスクは低いですが、それでも「濃厚接触者の濃厚接触者」が実家に避難することは慎重に検討してください。

 

保健所から連絡は来るの?

原則、保健所から連絡は来ます。あくまで原則です。

陽性者から連絡が来たあと、その日のうちに来ることもあれば、数日来ないこともあります。地域の感染状況次第、保健所の逼迫状況次第ですね。

保健所職員は相当な業務量で、皆さんと同様、大変な思いをしています。
その点はご理解いただきたいと思います。

 

1月22日時点で、東京都の場合は連絡が来ないです(ハイリスクな方や施設等を除く)。

保健所から聞かれる内容についてはこちらをご参照ください。

 

濃厚接触者になったら買い物はしていいの?

濃厚接触者には外出自粛が要請されます。

あくまで要請なので、絶対に外出してはいけないわけではありません。

しかし、出来るだけ知人にお願いするなど、外出しないように工夫することが、社会の一員として望まれます。

どうしても外出しないといけない時は、公共交通機関は利用せず、混雑していない時間を見計らうと良いでしょう。

 

これほど感染が拡大してきていますから、いつ自分が濃厚接触者になってもおかしくありません。あらかじめストックをしておくのも一計でしょう。

 

職場にはどう説明したらいいの?

濃厚接触者であることの証明書は存在しません

本人の同意があれば、会社等から保健所に問い合わせをして確認することができます。

ただ、保健所が濃厚接触者の追跡が出来なくなってしまっている場合、問い合わせをしても把握していないため分かりません。

 

相談フォームを開設しました

一部地域では保健所機能が逼迫しており、誰が濃厚接触者なのかどうかを住民自身で判断することになっています。

そこで、濃厚接触者かもしれないと言われた方、濃厚接触者と言われた人と同居している方などのために相談フォームを用意いたしました(有料)。

「濃厚接触者なのか分からない」「自分は濃厚接触者ではないけど、家族にいる。どうしたらいいのか分からない」「職場で発生したけどどうしたらいいのか分からない」など、その後の対応も含む相談を受け付けています。

手っ取り早く確認したい、急ぎの方にお勧めです。

こちらのフォームからお願いします↓

濃厚接触者 相談フォーム

 

まとめ

濃厚接触者になってしまった場合の対処法について解説いたしました。

随時、最新情報を更新して参りますので、よろしければ読者登録のほど、よろしくお願いいたします。

何かお気づきの点などございましたら、コメントいただけますと幸いです。

 

ご質問、ご相談はこちらからお願いします

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*1:可能になりました、と書きましたが、本来診断するのは医師です。検査キットが診断するわけではありません。感染している蓋然性が高ければ、例えば、すでに感染が明らかな家族と同居(濃厚接触)しており、現在発熱と咳がある、という人にわざわざPCRをしなくても診断することは可能です。

*2:オミクロンの場合。オミクロン以外では14日間。ただし、現在多くの都道府県で全例オミクロンとして対応している。

*3:一部違う運用の地域もあるようです

【条件あり】医療従事者は濃厚接触者になっても就業可能

1月3日、濃厚接触者の定義が変わった、というブログを公開しましたが...

 

本日1月12日、医療従事者に限り、条件付きで濃厚接触者に対する取扱が変更されました。

厚生労働省からも通達が出ています。

さらに1月29日にも変更がなされています。

 

条件とは

以下の条件が定められています。

・他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であること
代替困難とは?
・新型コロナウイルスワクチンを2回接種済みで、2回目の接種後 14 日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること
・無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査(やむを得ない場合は、抗原定性検査キット)により検査を行い陰性が確認されていること
毎日鼻の奥グリグリはキツいっす
・濃厚接触者である当該医療従事者の業務を、所属の管理者が了解していること
 

注意事項

昨年8月の通達が参考資料として添付されており、運用に関する注意点について記載されています。
・新型コロナウイルスワクチン接種済みであっても感染リスクを完全に予防することはできないことを十分に認識し、他の医療従事者による代替が困難な医療従事者に限る運用を徹底すること
・感染した場合にリスクが高い患者に対する医療に際しては、格段の配慮を行うこと
ハイリスク患者の担当はなるべく避けるようにしたほうが良いでしょう
・当該医療従事者が感染源にならないよう、業務内容を確認し、基本的な感染対策を継続すること(マスクの着用及び手指衛生等に加え、処置時における標準予防策の徹底)
昼食は一人でお願いしましょう
・引き続き、不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けること
・家庭内に感染者が療養している場合は、当該者との濃厚接触を避ける対策を講じること
同居家族が感染していた場合、オミクロンでは感染している確率はかなり高いと思います。同居家族が感染していた場合は就業停止した方が無難だと思います。と、ここまでは専門家の端くれとしてのリスクアセスメントです。
リスクマネジメントについては個別にご判断ください。
・当該医療機関の管理者は、当該濃厚接触者を含む関係する医療従事者及び担当する患者の健康観察を行い、当該濃厚接触者が媒介となる新型コロナウイルス感染症患者が発生していないかの把握を行うこと
・検査に当たっては、「医療機関における無症状者(職員、入院患者等)への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について(再周知)」(令和3年5月10日付け事務連絡)のとおり、地域の実情により行政検査又は自費検査で行うか判断して差し支えないものの、従来、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、感染者が一人も発生していない施設等であっても、医療機関に勤務する者について、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いしてきているところであり原則として行政検査として実施することが望ましい。

検査費用や検査場所をどうしたら良いのかは分かりません。行政検査なら無料なので助かりますね。

明日以降調べて更新します。たぶん。

都道府県の判断により、地方創生臨時交付金の対象となるようです。

 

まとめ

「代替が困難な医療従事者」というのが何とも絶妙ですね。

 

オミクロンでは、既存の濃厚接触者の定義に当てはまるなら感染している可能性が比較的高いので、可能な限り就業は避けたほうがいいんじゃないかな、と思います。というリスクアセスメントです。

マネジメントはご自由に。

 

1月3日に公開したブログ記事で私が勝手に定義した”中濃接触者”に該当するなら、毎日検査+公共交通機関使わない+ハイリスク患者の担当させない+ぼっち飯で就業可能としてもいいかな、と思います。

マネジメントはご自由に。

 

検査費用については続報をお待ちください。

「読者になる」ボタンから読者登録していただくと最速で通知が行きます。

 

参考

・リスクアセスメント:リスクの評価⇨一般的に専門家の仕事

 

・リスクマネジメント:リスクアセスメントに基づいた管理⇨専門家の意見を参考に、時に相談して、最後は実務家が決める

個々人の価値観、地域の感染状況、従業員の健康リスク(基礎疾患、ワクチン接種歴)、訴訟リスク*1などで決定が異なる。

 

もはや「お前はこう言ったじゃないか!」は通用しないフェーズです。

他人に迷惑をかけない範囲で(感染を広げて医療の逼迫を招かない範囲で)責任を取ってください。

 

ご相談はこちらから

マネジメントに関する相談も承ります。


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*1:伝統芸能、前線まかせですから。自分の身は自分で守らねばなりません。

【第6波】事業継続計画(BCP)

第6波が始まりました。

本来は平時に準備しておくべき事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)ですが、取り急ぎブログ記事にまとめたいと思います。

今からでも間に合いますので、しっかり準備して歯科医院経営への影響を最小限にとどめ、住民への歯科医療の提供を止めないようにしましょう。

 

 

事業継続計画とは

事業継続計画(BCP)とは以下のように定義されています。

大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のこと。

事業内容に優先順位をつけ、非常事態にどのように対応するか、あらかじめ(ある程度)決定しておく、というわけです。

なお、私も策定に関わった日本老年歯科医学会「歯科訪問診療における感染予防策の指針 2021年版」にも記載しています。執筆担当は私ではなく猪原健先生(広島県開業)です。

 

一般歯科医院の事業継続計画

災害やテロは専門外なので分かりません。

今回は COVID-19、特にオミクロンにフォーカスして記載します。

 

必要な項目

体制の整備

意思決定者を決めておきます。

一般的には院長等の普段の責任者になるわけですが、院長等が感染あるいは濃厚接触者等になった場合の意思決定者も決めておく必要があります。

 

担当者の決定

各業務の担当者を決定します。

  • BCP の統括責任者

【平時】

  • 連絡先整備の担当者
  • 職員の体調管理、記録の担当者
  • PPE、医療機器の備蓄の担当者
  • 新型コロナウイルス感染症関連情報収集の担当者
  • BCP 研修・訓練の担当者

【感染事例発生時】

  • 保健所との連携の担当者(接触者リスト作成を含む)
  • 業務内容調整の担当者 ①診療予約の調整、②出勤可能なスタッフの労務管理
  • 情報発信の担当者 休診や業務縮小のお知らせ、関係者への報告

 

連絡先の整備

 

研修・訓練

BCP に関して従業員に研修を行います。

「誰かが感染して、濃厚接触者となって...」というシミュレーションを行います。

 

医療機器の備蓄

PPE や消毒薬等の備蓄を行います。

ローリングストック(ローテーション使用)を行うと良いでしょう。

 

情報共有

感染事例が発生したときは、情報を共有すべきところに速やかに連絡しましょう。

 

情報発信

感染事例が発生したときは個人情報保護に配慮しつつ、必要十分な情報発信をしましょう。

情報発信についてはこちらの記事をご参照いただくか、個別にご相談ください。

 

業務の優先順位の整理

COVID-19 関連の危機において、最も起こりうるのが人員が不足、次いで PPE 等の不足です。

その際、業務量を減らして対応せざるを得なくなります。

歯科医院ごとに優先順位を決めておきましょう。

参考となる資料はこちら

 

労務管理

COVID-19 関連の危機において、特に人員が不足した場合、一過性に一部の従業員に負担がかかることになります。

体力や精神面の健康維持のために、適切な休息を与えなければいけません。

業務が回らなくなってから対応するのではなく、あらかじめ想定・準備しておきましょう。

 

まとめ

すぐに活用できるひな型を、現在鋭意作成中です。しばらくお待ちください。

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日本では「万が一のことを決めておきましょう」「議論しましょう」となると、「縁起でもない」「そんなこと起こらないでしょ」となりがちですが、もう神風信仰はやめましょう。

 

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【要確認・オミクロン】濃厚接触者の定義が変更されました【1/5、1/9、1/12、1/14、1/18、1/25、1/29 追記】

 

2021年12月27日に、厚生労働省からオミクロンの濃厚接触者等の取扱いに関する文書が発表されました。

その後2022年1月14日に、オミクロンに対して新しい取扱基準が発表されました。

さらに1月29日、オミクロン濃厚接触者の外出自粛要請期間の短縮が発表されました。

次々と変更される方針について、抜粋して解説します。

 

濃厚接触者の定義

濃厚接触者とは、患者(無症状者を含む)の感染可能期間* に接触した者のうち、次の範囲に該当する者のこと。

  1. 患者と同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった者
  2. 適切な感染防護なしに患者を診察、看護もしくは介護していた者
  3. 患者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
  4. その他:手で触れることの出来る距離(目安として 1 メートル)で、必要な感染予防策なしで、患者と 15 分以上の接触があった者(周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する)

感染可能期間とは、患者の発症日(無症状の場合は検査日)の2日前から隔離開始日までのことを言います。

これらは、国立感染症研究所の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査要領」で定められています。

濃厚接触者 相談フォーム ←1月25日追記

一部地域では保健所機能が逼迫しており、誰が濃厚接触者なのかどうかを住民自身で判断することになっています。

そこで、濃厚接触者かもしれないと言われた方、濃厚接触者と言われた人と同居している方などのために相談フォームを用意いたしました(有料)。

「濃厚接触者なのか分からない」「自分は濃厚接触者ではないけど、家族にいる。どうしたらいいのか分からない」「職場で発生したけどどうしたら...」など、その後の対応も含む相談を受け付けています。

手っ取り早く確認したい、お急ぎの方にお勧めです。

こちらのフォームからお願いします↓

濃厚接触者 相談フォーム

 

こちらの記事も参考になさってください

 

オミクロンの濃厚接触者に対する新しい取扱基準 ←New!!(1月14日追記、1月29日改訂)

1月14日、厚生労働省から「B.1.1.529 系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」という文書と、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」という文書が発表されました。

前者は国民全員、後者は医療従事者やエッセンシャルワーカーに適用されます。

さらに1月29日、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」という文書が発表され、外出自粛要請期間が短縮されました。

バラバラに読むと混乱するので、以下のように簡単にまとめました。

 

全ての濃厚接触者

最終曝露日(最後に感染者と接触した日)から10日間の外出自粛要請

8日目から要請が解除されます。

 

エッセンシャルワーカー

最終曝露日から5日目まで外出自粛要請

  1. 4日目と5日目の両日とも抗原定性検査で陰性を確認したら5日目に解除
  2. 検査出来ない場合は7日間の外出自粛要請

注. 抗原定性検査キットは事業所が自己負担で用意する必要があります。医療機関で検査してもらうことはできません。

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エッセンシャルワーカーの一覧
医療従事者

毎日検査*1して陰性を確認すれば外出自粛は求めず、就労継続も可能

検査できない場合は7日間の外出自粛要請

詳しくはこちら↓

 

オミクロンの感染拡大のスピードがあまりにも早く、重症者による医療逼迫ではなく、医療人員の不足による医療逼迫、エッセンシャルワーカーの不足による社会機能の維持ができない、という問題に対応するための苦肉の策、となっています。

ただ、抗原定性検査キットが不足する事態に陥っている自治体もあるようで、難しいところです。

 

なお、オミクロンか否かについてはゲノム検査が必要ですが、地域の検査陽性者のうち、オミクロン占有率が70%を超えた場合、都道府県の判断で全てオミクロンとして取り扱っても良い、ということになっています。

 

他に起こりうること ←1月5日追記

現在政府のコロナ対策は、新しい社会のあり方を模索する形で、従来の新規感染者数や病床占有率を元にしたステージ分類から、医療の逼迫状況を主体としたレベル分類へと変遷しています。

第5波以降、病床の拡充等の医療体制の強化が行われてきました。

デルタよりも病原性が低く伝播性が強いオミクロンの流行がメインとなるであろう第6波では、病床が逼迫するまで新規感染者数の増加を許容することになります。

ただ、早くも沖縄でまん延防止措置が取られる見込みとなっており、レベル分類はどこにいったのか...?という疑問もあります。

個人的にはまん防適応は正しい判断だと思いますので、レベル分類の見直しが必要かと思っています。
対デルタにはレベル分類はとても良いと思っていましたが...。オミクロン恐るべし、です。

したがって、第6波では入院には至らない感染者が市中で増加することになります。

 

また、政権の動きが遅く医療従事者や高齢者のブースター接種、5-11歳の子どものワクチン接種が進んでおりません。

よって、次のような未来が容易に予想されます。

 

幼稚園や保育園、小学校で感染者出現

⇨ 他の子どもが濃厚接触者・”中濃接触者”になる

⇨ ① 保護者が出勤できなくなる ⇨ 社会機能の低下

⇨ ② 祖父母(高齢者)に子どもの世話を託して保護者が出勤 ⇨ 抗体価の下がった祖父母にブレークスルー感染 ⇨ 子の精神的ダメージ

 

従業員が感染あるいは濃厚接触者になった場合や、子を持つ従業員が出勤できなくなることを想定した BCP 策定が必要です。

BCP : Business Contiuity Plan、事業継続計画

こちらを参考にしてください。

 

国家試験 ←1月9日 追記

国家試験における感染者・濃厚接触者の取り扱いが公表されています。

spee先生のブログでご確認ください。

受験日2週間前から対面授業はやめたほうが無難かと思います。

 

濃厚接触者向け相談フォーム

濃厚接触者かもしれない、と言われた方、濃厚接触者と言われた人と同居している方向けに質問フォームを用意いたしました(有料)。

こちらのからお願いします↓

濃厚接触者 質問フォーム

 

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*1:PCR検査または抗原定量検査が望ましい。やむを得ない場合は抗原定性検査でも構わない

【暫定版】歯科とオミクロン【1/5、1/9 追記】

11月に南アフリカ共和国から報告された新たな変異ウイルスであるオミクロンが、12月22日に大阪府で報告されました。

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国立感染症研究所が公開したオミクロンの電子顕微鏡写真(陰謀論者封じ)

これまでに大阪府、京都府、東京都、愛知県、福岡県、奈良県、広島県、沖縄県などから、海外渡航歴のない方の感染事例(いわゆる市中感染)が報告されています。

いわゆる水際対策により、ある程度の時間稼ぎをすることができました。政府の初動対応としては良かったと思います(10万円をどうするこうする、という議論をしている暇はないだろと思ってましたけど)

 

その間、オミクロンについて様々なことが分かってきました。

日本は何も分からずに迎えるより有利な状態にあると言えるでしょう。

 

オミクロンの特徴

詳細は忽那賢志先生小野昌弘先生西浦博先生の解説記事をお読みいただければと思います。

ここでは新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の12月23日に発表した談話を見てみましょう。

尾身先生のお話です、ありがたく拝聴しましょう。

オミクロン株について、不明な点も多くありますが、以下の諸点が明らかになってきています。

① 英国や南アフリカ共和国など海外の流行地域では倍加時間が 2-3 日と極めて短いとの報告を踏まえると、いわゆる市中感染が始まると急速に感染拡大する可能性があること。

② 英国の検討では、ワクチンによる発症予防効果は、デルタ株では約 70%に対し、オミクロン株では約 20%と低い可能性が指摘されていること。

③ 重症化リスク及びワクチンの重症化予防効果については明確な科学的知見はありません。
しかし、デルタ株に対する重症化予防効果は、時間が経過しても 65 歳未満ではほとんど減弱しない一方で、65 歳以上の高齢者では 80%程度まで低下するというデータもあり、ワクチン接種者でも特に高齢者は感染した場合には重症化する可能性がある。
一方、追加接種によって、ワクチンの効果を改善させることが可能との報告が出てきています。例えば、英国の検討では、追加接種を行った後には、発症予防効果はデルタ株では9割程度、オミクロン株では8割程度と共に改善していたことが示されています。

 

今のところ(12月27日時点)、オミクロンについてほぼ分かっているのは、感染力が強いこと、ワクチン(2回接種)による感染予防効果が期待できなくなってしまった、ということでしょう。

病原性はデルタと比較すると低下していることは明らかになってきましたが、確かなことは1月中にも分かってくると思います。

 

ワクチンの感染予防効果について(参考)

イギリスの保健安全保障庁(最近発足したらしいです)がブースター接種を含んだワクチンの感染予防効果についてデータを公表しています。

2回接種のみの場合、20週を超えると、オミクロンに対してアストラゼネカ、ファイザー、モデルナのいずれのワクチンであっても感染予防効果はほとんどなくなっています。

ブースター接種を行うと(アストラゼネカ→ファイザー/モデルナ、またはファイザー→ファイザー/モデルナ)それなりに上昇しますが、漸減していきます。

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アストラぜネカ⇨ファイザー/モデルナ

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ファイザー⇨ファイザー/モデルナ

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モデルナ

結構衝撃的ですよね...

 

歯科における対応

さて、問題はここからです。

国外で感染が先行したので、歯科に関しても情報が出てくることを期待していましたが、今のところ情報はありません。

 

その中で、いま私が懸念しているのは以下の2点です。

1. 感染力が強く、ワクチンの感染予防効果が期待できない中で、エアロゾルによる感染リスクが高まっていることが予想される

2. 第6波が来た時の歯科医療提供体制

 

1. エアロゾルによる感染リスクが高まっているかも

これまでの研究で一部の歯科治療では吸入可能なエアロゾルが発生すること、そして COVID-19 患者の歯科治療で発生するエアロゾル中に複製可能な SARS-CoV-2 が含まれることは分かっています。

そして、国立感染症研究所厚生労働省は、歯科口腔処置はエアロゾル発生手技(AGP)であり、COVID-19患者あるいは疑われる患者、濃厚接触者の歯科診療では N95 マスク(またはそれに相当する呼吸器保護具)が必要としています。

 

デルタまでは歯科医療を介した感染の報告は少なかったです(”感染”と”感染の報告”は違うけど)。

オミクロン出現後も、今のところ歯科医療を介した感染事例が増えた、という海外当局からの発表や論文はありません。

が、歯科医療従事者の病欠が増えているという英国歯科医師会のリリースはあります。

 

なお、イギリスの歯科向けガイドラインでは AGP で N95(FFP2)を装着すること、AGP 後には待機時間を設けることが明確に求められていますので、日本よりも(建前では)厳格な感染対策を行っているようです。
従って(建前を信頼するなら)歯科治療を介した感染ではなく、それ以外の機会での感染がほとんどなのだろう、と考えられます。

 

何を準備したらいいか(妄想)

ここから当たるも八卦当たらぬも八卦です。

 

感染力が強くなり、ワクチンの感染予防効果が期待できないオミクロンに対して、現行の日本の歯科の対応で良いのかはまだ分かりません。

もし強化するなら、という前提でお話します。

 

1. N95 マスクの導入

AGP に対して N95 マスクを導入する。

N95 マスクにはフィットテストとシールチェックが必須です。

フィットテストは定性・定量があるが、ともに専用の器具と知識が必要です。

参考:日本老年歯科医学会 歯科訪問診療における感染予防策の指針 2021年版

 

2. 換気の強化

エアロゾルへの対策として、CDC では ACH>6 、できれば ACH=12 が望ましいとしています。

ACH に関する解説はこちら。


機械換気を導入すると安定した換気効率が得られますが、環境保護(電力消費)の観点から、あまりにオーバースペックな換気装置の導入は望ましくない、と個人的には思います。

 

3. AGP の削減

AGP そのものを減らす、という考え方です。

手用切削器具を使う、タービンではなく5倍速エンジンを使う、などですね。

ラバーダムも有効です。

 

4. BCPの策定 ←New!!(2022年1月5日)

BCP とは Business Contiuity Plan の略で、日本語では事業継続計画と言います。

災害時や緊急時にも、企業が重要な事業を継続できるようにあらかじめ計画を策定しておく、または体制を整えておくことを言います。

COVID-19 では、特にオミクロンでは(暫定的に)濃厚接触者よりも広い範囲の接触者にも 14日間の不特定多数との接触の自粛が依頼されるようになりました。

歯科医院全員が休業、あるいは一部が休診を余儀なくされる可能性があります。オミクロンの感染力を考えると、その可能性は低くないと思います。

またオミクロンは子どもの感染も多くなっています。幼稚園や保育園、小学校でクラスターが発生すると、子どもを預かってくれる場所がなくなります。その時にスタッフが不足する可能性も考慮しておくべきでしょう。

BCP についてはこちら

 

小括

今後ずっと N95 マスクや AGP の削減が必要となるでしょうか?

正直分かりませんが、次の3つのパラメータに左右されるかと思います(それ以上あるかもしれません)。

1. ブースターを接種しているか否か

2. 地域の感染状況

3. 個々人のリスク許容度

 

 

1. ブースターを接種しているか否か

2回接種ではほとんど感染予防効果が期待できませんが、ブースター接種後はそれなりに感染予防効果が発揮されるようです。

それでも漸減するのであまり期待しすぎないほうが良さそうですが。

ブースター接種まではより厳格な対応にシフトするのはアリだと思います。

 

2. 地域の感染状況

目の前の患者さんが感染している確率が高くなれば対策を強化、低い状況であれば緩和、という考え方は悪くないと思います。

感染者数が増えてきた時にはすでに感染は広がっていることは、これまでの経験でお分かりだと思います。

したがって、年明けから強化する、というのは合理的な判断だと思います。

 

3. 個々人のリスク許容度

個々人の価値観や健康感、重症化リスクに関連する疾患の有無、重症化リスクの高い同居人の存在などにより、どこまでリスクを許容できるかは人によって異なります。

歯科医院としてどうするか、ということを考える時には、まず従業員と話し合い、それぞれの許容できるリスクを把握し、最大公約数的なものにするのが無難だと思います。

 

私だったらこうする

ご参考までに私だったら、を書いておきます。

 

〜ブースター接種まで〜

・直ちに換気を強化する

・AGP を極力減らす

・N95 マスクを導入する

・感染の状況に応じて待機時間を設定する

 

〜ブースター接種後〜

・その時のエビデンスに基づき新しい判断をする(←いずれブログにします、たぶん)

 

章のはじめに申し上げた通り、ここまでの記述は予想ですのであしからず。

 

 

2. 第6波が来た時の歯科医療提供体制

どれほどの感染者数となるのか、重症者数となるのかは不明ですが、歯科で問題となりうるのは自宅やホテルなどで療養する無症状〜軽症者への往診依頼です。

第5波では、医療が逼迫して入院できず、自宅やホテルでの療養を余儀なくされた患者さんが少なくありませんでした。

また、面会ができなくなる、ペットがいるなどの理由で自宅での療養を希望された患者さんもいらっしゃいました。

こうした方々に歯科的問題が発生した場合、どのように対応するのかは地域ごとに考えたほうが良いと思います。

きっと次もありますから。

 

まとめ

オミクロンが歯科に与えるであろう影響と対策について考察してみました。

「個々人のリスク許容度」でもお伝えした通り、それぞれご判断いただければと思います。

 

本年も本ブログをご愛顧いただきましてありがとうございました。

良いお年をお迎えください。

 

おまけ:もし歯科医療従事者のオミクロン感染が多いことが分かったら

万が一への対応を議論しようとすると「そんなこと起こらない」「言霊って知ってる?」となるのですが、もうそういうのはやめましょう。

パンデミックを生きる我々には、将来の子どもたちのために向き合う責任があると思います。

 

さて、もし歯科医療従事者のオミクロン感染が目立つようになったと想定してみましょう。

その時「歯科は従来から感染対策に力を入れてきた。だから安全だ。」という神話が崩れることになります。

その時は「オミクロン強すぎ(ぴえん)」と、白旗上げて以下のような取り組みをすべきでしょう。

① N95 マスクのフィットテストを地域単位で組織的に取り組むための補助金等の要求

② 換気を強化するための補助金等の要求

③ 上記が認められるまでの診療制限(AGP制限)

 

本来は平時に①②が出来ればいいのですが、なかなか難しいですね。

 

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個人利用、歯科医院単位での利用はOKです。

某団体さん、もうパクらないでくださいね。パクるにしてもやりようってもんがあると思いますよー。

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CDCガイダンス 初めて歯科に関する項目が記載されました

9月10日付けで CDC の医療従事者向けガイダンスが改定されました。

 

これまで CDC からは歯科に特化したガイダンスは出ていたのですが、医療従事者向けガイダンスには歯科に関する記載がありませんでした。

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今回初めて掲載されましたので、ご紹介したいと思います。

 

情報収集について

歯科医療従事者は、定期的に州の歯科医師会や州・地域の保健局に最新の情報や推奨事項、必要事項を問い合わせること

日本では国や自治体、という理解で良いでしょう

 

COVID-19 患者への対応

以下の場合は、緊急性のない歯科治療はすべて延期する

  1. 感染経路別予防策が必要なくなるまで
  2. 隔離基準を満たすまで

これらの患者の歯科治療は、医学的に必要な場合にのみ行う。

感染が疑われる、あるいは感染が確認された患者には、ケアと配置に関するすべての推奨事項に従うこと。

アメリカ国内での隔離基準等の話なので特に気にせずとも良いと思います。

日本では退院基準を満たす、濃厚接触者であれば自宅待機の期間を過ぎるまでは緊急性のない歯科治療は延期する、という対応で良いでしょう。

 

歯科疾患による発熱が疑われる場合の対応

患者が歯科疾患と強く関連する発熱(歯髄や歯周組織の痛み、口腔内の腫れなど)を呈していて、COVID-19 の他の症状がない場合は、推奨される感染対策に従って歯科治療を行うことができる

 

いわゆるエアロゾルが発生する処置について

・感染が疑われていない、あるいは感染が確認されていない患者にエアロゾルを発生させる処置を行う場合は、推奨されるPPE* を正しく着用する

  * 感染者がかなり多い、あるいは陽性率が高い地域では、NIOSH 承認の N95 マスク、または同等以上の呼吸器保護具を装着する必要がある

「感染者がかなり多い、あるいは陽性率が高い」に関する基準は書いてありませんでした。

なお、歯科向けのCDCガイダンスでは「感染者がいない」「中程度〜多い」に分類され、後者では N95 マスク等が必要とされています。が、こちらも基準はありません。

 

飛沫やエアロゾルを最小限に抑えるために、4ハンドでの治療、高容量の吸引装置、ラバーダムなどのエアロゾル緩和策を採用すること

ここに列挙されている緩和策は各種研究が進んでおり、確実なものになりつつあります。

アメリカの吸引システムは日本のそれとは異なることが多く、当初は比較できなかった*1のですが、日本独自に発展してきた口腔外バキュームも最近では各国で研究がなされ、概ね有用性が示されています(その1その2その3その4。あまり効果なしとされた研究

「処置前のうがい」が書いていないところはポイントですね。ちなみにイギリスははっきりと「推奨しない」としています(詳細はこちら)。

 

・エアロゾルが発生する歯科機器:超音波スケーラー、ハンドピース、3wayシリンジ、エアポリッシャー、エアアブレージョンなどがある

ハンドピースは議論の余地があります。

イギリスの研究チーム(NIHの補助金でガンガン研究している)が”チップエアー”(ヘッドから出る空気)を off にした場合で、エアロゾルが最小化できる回転数の域値を明らかにしており、イギリスのガイドラインにはこの研究結果が反映されています。

ちなみに、私が作成に関与した日本老年歯科医学会の指針にも、同様の記載をしています。こちらもご確認ください。

エアポリッシャーはエアフロー®︎のことですかね。

エアフローワン | EMS Dental

エアアブレーションは私は見たことがないのですが、このような機械だそうです。

製品情報 | SDNIコスモ株式会社

 

歯科医院の環境整備について

・歯科治療は、可能な限り個別の病室で行う

・オープンスタイルの歯科医院では、以下の対策を行う

  1. ユニット間は、少なくとも6フィート*2(約2メートル)空ける
  2. ユニット間に物理的なバリアを設ける。床から天井までのバリアは、HEPAフィルター付き空気清浄機の効果を高める(ただし、スプリンクラーの妨げにならないこと)
  3. ユニットは、可能であれば気流の方向と平行に配置する
  4. 可能であれば、ユニットの向きを慎重に検討し、患者の頭を空気排出口の近くに設定し、廊下から離す。オープンスタイルの場合は壁に向けて配置する
  5. 1日の患者数を計算する際には、患者間で行われる診療室の清掃・消毒に要する時間を考慮する

アメリカは空気清浄機推しな傾向があります。ただ注意して欲しいのは、換気効率が高くなると相対的に空気清浄機の効果は低くなることが明らかになっていますので、「空気清浄機がある」ということは「換気が良くない」ことの裏返しと見られる時代が来るかもしれない、という点です。詳細はこちらの記事をご参照ください。

「患者間で行われる〜時間」は待機時間のことです。待機時間についての詳細はこちらの記事からご確認ください。

 

まとめ

飛沫やエアロゾルの緩和策が明記されたこと、うがいの記載がないこと、待機時間を示唆するような記載があること、はポイントだと思います。

ハンドピースの使用が全て、エアロゾルが発生するわけではないので、この辺りはちょっと荒いかな、という印象を受けました。

日本のガイドライン、イギリスのガイドラインとの相違が徐々に浮き彫りになってきていますね。そのうちまとめてみようと思います。

 

お仕事のご依頼、ご質問、ご相談はこちらから

*1:比較出来なかったはずですが、なぜかアメリカの吸引システムが優れているという論説があるようです。読んだことはないのですが、そういう記事を読んだ、という問い合わせが、特に昨年の4-5月を中心にありました。商魂逞しいと言えばそれまでですが、あまり関心できる動きではなかったですね。

*2:ポンド・ヤード法は早く滅びて欲しい